「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

平成30年7月13日
公益財団法人 東亜総研
[本件連絡先]
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FAX03-6369-8531
電子メールohtsuki@toasoken.asia

(参考)国家公務員法等の規定

  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の24第1項第4号
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
  • 職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条
  • 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条
  • 職員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第83号)第9条
  • 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第84号)第8条