２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで
目次
はじめに
環境認識
基本方針
１ 定例セミナー・特別フォーラム（公益目的事業１）
２ 相談・助言事業（公益目的事業１）
３ 外国人技能実習生受入れ事業（公益目的事業２）
４ 調査研究（収益事業）
５ 日越大学構想国内支援業務（収益事業）
６ 普及啓発・情報提供（収益事業）
７ 相談・助言事業（収益事業）
８ 旅行業（収益事業）
９ 法人管理
はじめに
【環境認識】
昨年、当財団代表の旭日大綬章の受賞、当財団の今後の成長に少なからず影響が予想される入管難民法の改正など、大きな出来事を迎えながら節目の5周年を無事に終え、本年度は新元号が制定される年に公益財団法人として６周年を迎えることとなります。
公益財団法人として社会的信用を維持し基本的なガバナンス確保と体制づくり、法人運営や事業の透明性・コンプライアンスに対してより厳しい姿勢で取り組んでまいります。
事業構成は以下の９点を軸に分け事業に取り組んでまいります。
１．定例セミナー・特別フォーラム（公益目的事業１）
２．相談・助言事業（公益目的事業１）
３．外国人技能実習生受け入れ事業（公益目的事業２）
４．調査研究（収益事業）
５．日越大学構想国内支援業務（収益事業）
６．普及啓発・情報提供（収益事業）
７．相談・助言事業（収益事業）
８．旅行業（収益事業）
９．法人管理
公益目的事業を中心に、社会に貢献できる公益財団法人として、引き続き事業に取り組んでまいります。
賛助会員や理事・評議員の方々のご理解とご協力をお願いして参る所存です。
目次
【基本方針】
2019年度は次の２点(公益目的事業・収益事業)を軸に事業計画を策定しました。
１．定例セミナー・特別フォーラム（公益目的事業１）
財団設立当初より継続して取り組んで参りました当事業につきまして、今後も東アジアの
国・地域の政治、経済、外交、文化などをテーマに継続して事業を推進し公益財団法人とし
てのセミナーを実施して参ります。
特に昨年度からは新しい取り組みとして、他組織と共済でセミナーを開催する取り組みも
開始しております。
本年度は、開催を２～３か月に一度の実施を予定し、「日本の国柄を考える」をテーマに
東京だけでなく他の地域でも開催し、賛助会員の皆様や一般の方々が興味や関心をいただけるよう内容や構成に配慮し、日本と東アジアを中心とする諸外国との相互理解促進に努めて
まいります。
なお、セミナーの内容は引き続き電子書籍化し、ホームページから閲覧・ダウンロードできるようにまとめ拡充に努めます。
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２．相談・助言事業（公益目的事業１）
当財団は、様々な対話や事業を通じて相互の信頼関係を構築し、他国の問題も自らの問題と
自覚し、日本の持てる力を日本と東アジアのために発揮し、東アジアの民生向上と経済発展に
寄与し、それらの活動によって国と国の友好関係を強め、地域の安定と世界の平和・繁栄に貢
献することを目的に設立されました。
この精神に基づき、日本とベトナム、モンゴル等東アジアの国々と技術・サービス・ノウハ
ウ・文化等の相互理解及び交流に資するプラットフォームとなるべく、相談・助言事業を随時
実施しています。これは日本と東アジア諸国の将来の発展に寄与することをめざすものであり
ます。
今年度からは、新たな事業展開として「日中教育協力」の案件にも取り組んでいく予定です。
中国の小・中・高校生の修学旅行の受入について、日本の生活習慣や教育文化などを紹介し相互理解と交流を深め、日中青少年交流の一助になるよう努めてまいります。
相談・助言の対象者は非営利セクター、特に公益社団・財団法人、ＮＰＯ法人、学校法人・
社会福祉法人、地縁団体、ボランティア団体を中心に、行政機関・地方公共団体とし、なんら
特定しません。当該事業を通し、海外との関係構築の術を持たない相談者を手助けする水先案
内人として、多くの分野での多岐にわたる交流と促進を醸成し、日本と東アジア諸国との連携
交流、協力関係の構築に努めます。
基本として対価を徴収しないこととしておりますが、実施内容により適正な実費相当額を収
受する場合もあります。
当財団の助言及び協力により「日越大学構想の具体化」や「北海道ベトナム交流協会」「北
海道モンゴル経済交流促進調査会」が設立され成果を挙げております。
また、ＶＮＦＵ（ベトナム農民協会）とは「食と農と村づくり」に関する貢献を目的に覚書
を締結しており連携し協力を続けております。
本年度も次の団体からの相談等に対する側面支援及び助言について、継続的に行うこととし
ております。
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（１）ジャパン ベトナム フェスティバル実行委員会
第７回は２０２０年２月２２日（土）、２３日（日）にベトナムのホーチミン市で
開催予定とし、今まで以上に日越両国の文化、交流、教育、経済などの交流に注力し
たさらなる繁栄に資するイベントとなるよう助言及び協力をいたします。
（２）北海道ベトナム交流協会
当協会は平成２８年３月２日に経済・文化・学術・スポーツ・観光・人的交流を通
じて、北海道とベトナムの相互理解と友好協力関係を深め、北海道の活性化とともに
可能性に富んだベトナムの未来に貢献することを目的とし、その実現のために設立さ
れ当財団の武部会長が会長に就任しております。
昨年度は、宗谷支部を始め、北見・釧路・根室・帯広・苫小牧・室蘭・函館に支部
を設立いたしました。
本年度は、９月１５日（土）、１６日（日）に札幌にて「第１回北海道ベトナムフ
ェア―イン札幌」の開催を予定しており、ベトナムと北海道の交流を促進させて参り
ます。
また、ベトナムと各地域との交流、ベトナムと北海道の相互視察、各支部でのセミ
ナー開催、人的交流についても相談・助言をしていく予定です。
（３）北海道モンゴル経済交流促進調査会
当調査会は平成２８年度以降、３回に及ぶ北海道とモンゴルとの相互経済交流を推
進している組織です。これまでにも両国の経済交流に向けた環境整備を当財団の支援
のもとで促進して参りました。
それら取り組みの結果、民間企業レベルでも連携が活発化し覚書や業務提携締結の
流れができて参りました。
本年度も引き続き、北海道とモンゴルの民間企業間での事業拡大や波及効果が期待
できるような事業に支援を行い、経済交流が進展するよう助言いたします。
本年８月１日～６日にモンゴルから千歳へのチャーター便就航が予定され、あわせ
てモンゴリアンウィークとしてイベントも開催する予定です。
３．外国人技能実習生受入れ事業（公益目的事業２）
本年度においても、３月末現在２２０名を超える技能実習生受入実績となり、約２割の実習生で日本語能力検定のＮ２・Ｎ３取得者が誕生し、優良管理団体として高い評価を得ています。
外国人技能実習制度の趣旨を正しく理解し、実習実施者・送出し機関と協力し技能実習生が技能を適正に修得し、国際貢献に役立つよう事業を推進いたします。
技能を適正に修得する状況の確認や実習実施者の取り組みを確認・指導するために計画認定申請・在留許可の申請、月１回の巡回、３ヶ月毎の定期監査を遵守してまいります。
また、実習生が技能習得のために実習に専念するだけでなく、日本語能力検定の学習支援に今まで以上に力を入れ、当財団ならではの強みを打ち出していくとともに地区別の交流会やリクレーション活動など、学習だけではなく受け入れ企業や地域社会の交流などを進め、技能実習制度の理解を深める努力も継続して取り組んで参ります。
更に、新しく施行される入管難民法に、いち早く対応出る体制を整え「登録支援機関」に認定される準備を進めて参ります。
本年度には２５０名前後の実習生の受入が予定され、３年間の満期の実習生と新たに入国する実習生がほぼ一回りします。大きく増やすことは、質の低下にもつながりかねませんので、急がず慎重に、技能実習制度に理解のある新たな受け入れ企業を開拓するように努めます。
なお、昨年度から３年の技能実習期間を終える技能実習生を輩出しており、今後は更に技能実習の期間を終了する実習生が出て参ります。今後は、送出し機関などとともに、それらの実習生の帰国後の就職支援などのフォローを積極的に行うとともに、受け入れ企業が優良な実習実施者の資格要件を満たし、実習生が更に同じ企業に２年勤めることができる在留資格３号の資格取得のためにサポートを継続して行います。
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４．調査研究（収益事業）
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から間接受託している調査受託事業を引き続きハノイのＪＶ
ＲＣ社と連携して推進して参ります。調査対象も公的債務、電力開発計画、ＰＰＰ、再生
エネルギーなどが中心となる予定で、報告書は昨年同様に英語で作成いたします。
なお、過去の経験と実績を活かしベトナム進出拡大を検討する企業等にも働きかけ新規
受注を引き続き模索して参ります。
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５．日越大学構想国内支援業務（収益事業）
当財団設立の契機となった日越大学構想は、平成２５年末の日越両国首相による日越共
同声明、平成２６年ベトナム国家主席訪日時の日越共同声明に基づき、両国政府協力のも
とで推進されている事業です。ベトナム政府は、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目の大
学として日越大学設立を決定いたしました。やがては「アジアのハーバード」を目指す国
際大学として期待される日越両国共同の国家的プロジェクトです。
平成２７年１２月、内閣官房に「日越大学に関する関係省庁会議」及び「日越大学構想
の推進に関する有識者会議」が設置され、平成２８年９月９日に開学式が開催、大学院修
士課程が開講。
本構想は、修士課程立ち上げ準備期から開学後の実質的運営期へ移行しており平成２９
年９月に理事会開設（理事２０人は日越同数。武部会長は理事に就任）。
平成３０年７月、１期生が卒業し、東京大学をはじめ１１名が博士課程に入学、その他
日系企業、ベトナム企業に就職するなど極めて高い評価を得ています。
平成３０年９月には３期生が入学。うち４名がナイジェリアから２名がミャンマーから
入学するなどアジアの有名国際大学へ着実な歩みを続けています。本年は２０２０年の学
部開設に向け重要な年になります。
当財団は平成２７年より（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）より「日越大学構想国内支援
事務局業務」を受託し、平成３１年２月より２年間、引き続き同業務を受託することとな
り、有識者会議、分科会等に係る調整及び運営支援、日本での普及・広報活動に従事して
います。
今後も、ベトナムの経済成長と国づくりを担う総合力のある高度人材育成を目指し、東
アジアにおける研究拠点の提供となることを建学理念にすえておりますので卒業生らは主
にベトナムや日本の多種多様な分野で活躍するものと期待されています。
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６．普及啓発・情報提供（収益事業）
人材育成・交流分野は当財団が目指す公益事業の根幹を成すものであり、外国人技能実
習生、留学生、就労者等ベトナム人成功事例紹介動画政策の総合プロデュースなど、さら
なるプロジェクトの開発に努めて参ります。
また、旅行業から派生する情報提供の一環としての翻訳ニーズにも積極的に対応して参
ります。
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７．相談・助言事業（収益事業）
東アジア諸国への進出・投資やより活発な交流の検討をする際、特有の参入手続き・事
前に押さえるべき段取り及びその留意事項等々に関する相談に対し助言・情報提供が求め
られています。当該事業は、多くの分野で多岐にわたる交流を促進し、日本と東アジア諸
国の連携・交流・協力関係の構築に寄与することを主眼としています。
日越共催による「第６回ジャパン ベトナム フェスティバル」は日越外交関係樹立４５
周年の幕開けイベントとして大成功のうちに終了した実績も当財団の積極的な取り組みに
よるものです。その結果、今では両国政府や民間による一大イベントに成長発展いたしま
した。
今後も、ジャパン ベトナム フェスティバルにおいては日越両国の経済・文化交流を深
めるために積極的に助言を行って参ります。
また、今年度は新事業展開として、中国遼寧省からの修学旅行案件を検討して参ります。
両国政府が日中青少年交流推進の合意のもと、外務省認定の日中青少年交流推進事業と
して中国遼寧省教育基金会と当財団との日中教育協力に関する覚書を締結し、本案件に対
し主導的な役割を担い日中青少年交流推進に寄与して参ります。
今後とも、当財団が保有する東アジア諸国のハイレベルネットワークを通じて行う多角
的情報収集とその分析加工を基礎に、相談者の海外進出、投資展開、連携強化、広報活動、
市場調査と戦略策定、現地専門機関、人材育成、現地経営管理等々に関する助言や情報提
供のもとに、地方自治体や民間企業らに対するプラットフォームとしての信頼を高めて参
りたいと考えます。
対象者はベトナム、モンゴル、中国など東アジアの国々に進出することなどを検討して
いる事業者（個人・法人・行政）等とし、当該相談・助言を通じて多くの分野での経済交
流等の推進を醸成し、日本と東アジア諸国との連携、交流、協力関係の構築に努めます。
なお、実施における特別な探索、情報の収集・分析・加工、書類作成、交渉等への立会
い、その他必要な役務対応には、適切な対価を受領します。
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８．旅行業（収益事業）
国柄や国民性を正しく認識し評価すること、そしてグローバル化と国際性が求められる今
日「百聞は一見に如かず」の意味でも「観光・旅行業」が重要になっています。
このような背景のもと、当財団はＭＩＣＥ（Meetinng,Incentive,Convention,Exivition）
を意識した視察旅行等の受注をめざします。
特に新たな事業展開が予想される中国遼寧省の修学旅行案件については、当財団の強みと
人脈を生かし提案活動と収益事業につながるよう取り組みをいたします。
さらに、他の分野でも当財団ならではのハイレベルでの情報収集、人脈を生かした手配力
などを活かし、他にはできない国際交流に貢献できる視察旅行を実現します。
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９．法人管理
公益財団法人として求められるガバナンスの体制、運営や事業に対する透明性やコンプラ
イアンスには今まで以上に厳しく取り組んで参ります。
技能実習生の管理団体としても、技能実習生の対応については受入れ企業の法令順守を指
導し、適正な管理団体の運営に努め、職員一人ひとりが自覚を持って法令順守に努めます。
また、ガバナンスの体制構築の一環として、出張規定・車両管理規定・給与規定などの修
正や改定などを行って参ります。
以上
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