■当法人寄附金等取扱規程第
　2 条 1 項 ( ロに基づく募集特定寄附金についての概要は以下の通りです。

１事業名： 実用日本学検定

２募集理由
　在日外国人労働者は257万人超 過去最多 に達し、今後も増加の一途をたどっています。2027 年 4 月には 「 育成就労制度 」が施行され 、 外国人材はいよいよ地域社会の 「 生活者 」として本格的に迎えられる時代です。
　こうした時代の要請にもかかわらず、語学力を超えた「 実践的な社会適応能力 」社会制度・生活慣習 ・ 職場文化・ビジネスマナー等を体系的に評価する仕組みが現存しません。
　現行の日本語能力試験は受動的な語学力の評価に特化しており 、語学試験で高い評価を得た者であっても 、職場での報告・連絡・ 相談が適切にできない、地域のルールが分からず孤立するといった事例は後を絶ちません。
　この「 評価の空白 」が、外国人材の能力発揮を阻み 、受入企業・社会との摩擦を生む構造的要因となっています 。当財団はこの課題に正面から向き合い、「 実用日本学検定 Practical Japanology Proficiency TestPJPT ）」 を創設 ・ 推進します 。 本事業の実現には、検定コンテンツ開発・オンライン試験システム構築・パイロット試験実施等に相当の初期投資を要するため 、「 実用日本学検定促進基金 略称：日本学基金 ）」 を設置し 、 広く皆様のご支援をお願い申し上げます。

３事業概要
　「実用日本学検定 」 は 、 日本語能力と実践的な日本社会への理解 社会制度 ・ 労働慣行 ・ 生活ルール ・ 文化的価値観 ・ ビジネスマナー等を統合的に評価する 、 全く新しい試験制度です 。 本検定は 、以下の３つのコンセプト に基づき設計されています。

• 実用「 日本学 」との融合： 文化・社会慣習 ・ ビジネスマナーなど 、実践的な日本社会への理解度を評価の根幹に据え 、語学力だけでは測れない「 日本社会への即応力 」を客観的に評価します。
• ベトナム・モデルの確立と横展開： ベトナム人学習者の特性を考慮した問題設計と評価基準を構築し 、 まずベトナムで「 ベトナム ・ モデル 」を確立したのち、将来的にはアジア全域への展開・国際スタンダードの確立を主導します。
• 高い利便性の実現： 短期的にはペーパー試験で試行し、中長期的には CBT/IBT を活用した高頻度受験 月次実施も視野にを実現します 。

　日越大学VJU との緊密な連携のもと 、 2026 年度中にパイロット試験を経て第 1 回公式検定の実施を目指します 。 また本検定は 、外国人材のためだけでなく 、外国人と共に暮らし働く日本人の相互理解促進にも資するものです。

５募集期間
　2026 年 5 月 1 日～ 特段の締切期限なし

６募集対象
　賛同して頂ける法人及び団体並びに個人

７資金使途
　当法人の主たる目的である事業に関連する寄附金。

８申込方法
　申込 用紙にて 、 メールまたは FAX で東亜総研事務局宛に送信してください。
　Email info@toasoken.asia
　FAX 03 6369 8531
　申込用紙

９振込口座
　銀 行 名：三菱 UFJ 銀行 麹町支店 口座番号： 普 0261538
　口座名義：公益財団法人東亜総研
　代表理事 長澤薫

10活動報告
　寄附を頂いた方への活動・会計報告を年度ごとに行います。
＜税制上の優遇措置＞
　公益財団法人東亜総研への寄附金は、所得税法および法人税法に基づく税制優遇の対象となります。
　個人：所得控除または税額控除
　法人：損金算入が可能

　※詳細は税務署または自社の顧問税理士等にご確認ください